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公認会計士の独占業務は監査、税理士の独占業務は税務代理・税務書類作成・税務相談です。試験制度も、公認会計士は短答式と論文式を順に突破する必要があるのに対し、税理士は5科目を1科目ずつ積み上げていく科目合格制という違いがあります。
僕は大学3年から大学院2年まで公認会計士試験に4回挑戦し、すべて短答式で不合格でした。その後、経理として働きながら税理士試験に切り替え、いまは簿記論・財務諸表論に取り組んでいます。経理の仕事では、監査対応で会計士と、法人税の申告で税理士と、それぞれ向き合ってきました。
この記事では、制度の違いを整理したうえで、両方の試験を受けた側と、両方の専門家に対応した経理の側の両方から、違いを書きます。
この記事でわかること
- 公認会計士と税理士、独占業務と試験制度の違い
- 経理として、監査と税務申告で会計士・税理士とやり取りした場面
- 公認会計士試験から税理士試験に切り替えて、実際に感じた違い
- どちらの試験が自分に合うか、判断するときの軸
独占業務の違い:監査 vs 税務
| 項目 | 公認会計士 | 税理士 |
|---|---|---|
| 独占業務 | 財務諸表監査 | 税務代理・税務書類作成・税務相談 |
| 主な顧客 | 上場企業などの大企業 | 中小企業・個人事業主・個人 |
| 役割 | 財務情報の適正性を第三者としてチェックする | 納税者の適正な申告・納税をサポートする |
公認会計士は企業の外部から財務情報の信頼性を保証する立場、税理士は納税者の側に立って税務をサポートする立場という違いがあります。
この違いは、経理の側から見ると「やり取りの向き」の違いとして現れます。次の節で、僕が実際に対応した場面を1つずつ書きます。
経理として、会計士と税理士に接した場面
監査対応:決算の棚卸立会で、会計士に聞かれる側に立った
子会社の管理を担当していたとき、3月末の決算で、地方の工場の棚卸立会に行きました。朝5時ごろに家を出て、10時ごろに着き、午後から立会です。
その場で会計士から聞かれたことの大半は、現地の生産部の担当者が答えていました。経理の僕が話したのは、数えた現品が棚卸表にどう乗ってくるか、たとえば同じ品番はまとめて1行で乗る、といった帳簿側の仕組みです。その場で出せなかった帳票や出荷日のエビデンスは、僕が窓口になって後日生産部から受け取り、会計士に提出しました。
監査では、問いを立てるのは会計士で、経理は聞かれたことに証拠を揃えて答える側でした。
税務申告:本社の税理士にレビューしてもらいながら、申告書を作った
グループ会社の法人税申告を担当したときは、本社の税理士にレビューしてもらいながら申告書を作りました。最初は、申告書のどこに何を入力すればよいかも分かりませんでした。
そこで、PL・BSと、決算で法人税の未払いを計上したときの所得管理シート(税引前利益から加算・減算して所得を出すシート)を持って行き、それを切り口に入れ方を聞きました。引当金の内訳などを聞かれて答え、こちらからはどの欄にどう入力するかを聞く、という往復です。
いちばん苦労したのは、減価償却の別表16でした。その会社には固定資産台帳が無く、データが親会社のものと混ざっていたので、部門コードで切り分け、税理士に入力欄を確認してから、その区分に合わせたExcelの集計表を作りました。毎月の償却実績を入れれば帳簿残高と合う形にしてあり、台帳の代わりとして今も使っています。台帳と申告書の案を何度か送り、明らかな不備を指摘してもらって形を整え、提出しました。
税務申告では、問いを持っていくのは経理の側で、税理士はそれに答え、直すところを示してくれる側でした。監査とは、やり取りの向きが逆です。
試験制度の違い:一括で突破する試験 vs 科目合格制
| 項目 | 公認会計士試験 | 税理士試験 |
|---|---|---|
| 受験資格 | なし | 簿記論・財務諸表論は特に制限なし |
| 試験形式 | 短答式(4科目)→論文式 | 簿記論・財務諸表論(必須)+税法3科目(選択)の科目合格制 |
| 一度合格した分の扱い | 短答式の合格、論文式の一部科目の合格は、合格発表から2年間だけ免除 | 合格した科目は生涯有効 |
公認会計士試験は、短答式の4科目を同じ日にそろえて突破し、論文式もまとめて仕上げる必要があります。免除の期限は2年です。税理士試験は、1科目ずつ受かった分がそのまま積み上がっていくため、働きながら長期戦で進めやすい制度です。
両方を受験してみた体感としては、公認会計士試験は「範囲を横に広げて一度に仕上げる」試験、税理士試験は「1科目を縦に深く仕上げてから積み上げる」試験という違いがあります。
公認会計士試験の合格率・必要な学習時間の詳細は、公認会計士試験の難易度で解説しています。
公認会計士から税理士試験に切り替えた理由
公認会計士試験の4回は、合格点に対する自分の得点で見ると、1回目(大学3年)が3割ぐらい、2回目(大学4年)が4割ぐらい、3回目(大学院1年)が6割ぐらい、4回目(大学院2年)が8〜9割でした。回を重ねるごとに近づきはしましたが、最後まで1〜2割足りませんでした。
足りなかったものははっきりしていて、企業法は勉強が最後まで追いつかず、簿記・管理会計は日商簿記と並行して戦えるところまで上がったものの、試験時間内に解き切るスピードと、そもそもの勉強時間が足りませんでした。予備校の上級コースも、後半の講義にはついていけていません。
就職して、改めて税理士試験に向き合ったときに感じた違いは3つあります。
- 財務諸表論は、開示や表示に独特なところはあるものの、難易度はそれほど高くない。会計士試験では歯が立たなかった連結会計も、税理士試験では基本的なところで太刀打ちできる
- 論述の量が、会計士試験に比べて少ない
- 1年に1回、受ける科目に集中できる
ただし、まったく同じやり方が通じたわけではありません。対策をせずに受けた最初の回は、財務諸表論の問題の形式が会計士試験と違いすぎて、解けませんでした。
いまは簿記論・財務諸表論の2科目に絞って学習を進めています。学習の中身は税理士試験の教材と模試にまとめています。
会計士試験の勉強で、税理士試験に効いたもの・効かなかったもの
振り返ると、会計士試験のために積んだ勉強のうち、税理士試験に効いたものと効かなかったものは分かれます。
効いたのは次の3つです。
- 簿記1級の勉強が、簿記論の基礎知識としてそのまま使えた。初めて学ぶ人ならテキストの解答を読んでも分からないところが、解答を読めば分かる
- 商業簿記・工業簿記のボックス図。会計士試験の勉強で散々書いたので、書き方と感覚が残っていた
- 会計士試験で長い論述を書いていたので、税理士試験の短い論述に抵抗がなかった
逆に効かなかったのは原価計算です。簿記論の出題範囲は工業簿記を含みますが、原価計算は除かれています(国税庁の受験案内)。会計士試験で時間をかけた分野の一部は、税理士試験ではそのまま使う場面がありません。
なお、原価計算の勉強が無駄になったわけではなく、経理の仕事で原価計算を担当したときに、標準原価計算や差異分析の考え方として生きました。試験どうしの相性と、仕事での使いどころは別だと感じています。
どちらを選ぶか、判断するときの軸
- 学習に専念できる環境があるか: 環境があるなら公認会計士試験も選択肢になる。短答式の4科目を同じ日に突破する必要があるので、勉強時間をまとめて確保できるかが前提になる
- 働きながら長期戦で進めたいか: 科目合格制の税理士試験の方が、社会人には進めやすい
- 決算期の働き方に耐えられるか: 経理の仕事をしながらだと、決算期は残業が月45〜60時間、多いと80時間近くになる。その中での勉強は税理士試験でもきついが、会計士試験よりはまし、というのが僕の実感
- 目指す仕事が監査か税務か: 独占業務の違いがそのままキャリアの方向性になる。経理として両方と接した経験からいうと、会計士は会社の外から数字を確かめる側、税理士は会社の相談を受けて申告を一緒に形にする側
会計士を選ぶ場合は、税理士試験のように科目ごとに積み上げる形ではないため、最初にどの予備校・カリキュラムに乗るかの影響が大きくなります。
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よくある質問
Q. 公認会計士と税理士、どちらが難しいですか?
難しさの質が異なります。公認会計士試験は短期間で全科目を仕上げる総合力、税理士試験は5科目を長期間かけて積み上げる持続力が問われます。僕自身は公認会計士試験で4回とも短答式に落ち、科目合格制の税理士試験に切り替えました。
Q. 公認会計士試験に落ちても、税理士試験に活かせますか?
活かせます。僕の場合は、簿記1級の知識が簿記論の土台になり、ボックス図の書き方や、長い論述を書いた経験も役に立ちました。ただし原価計算は簿記論の範囲外なので、そのまま使えるわけではありません。
Q. 働きながら目指すなら、どちらがおすすめですか?
税理士試験です。1科目ずつ合格を積み上げられ、合格した科目は生涯有効なので、仕事と両立しながら長期的に進めやすい制度です。
まとめ
- 公認会計士の独占業務は監査、税理士の独占業務は税務代理・税務書類作成・税務相談
- 経理の側から見ると、監査は会計士に聞かれて証拠を揃える仕事、税務申告は税理士に聞きに行って形を整える仕事で、やり取りの向きが逆
- 公認会計士試験は短答式・論文式を一括で突破する試験(免除は2年)、税理士試験は科目合格制(合格科目は生涯有効)
- 僕は公認会計士試験に4回挑戦し、合格点の3割→8〜9割まで近づいたものの短答式で落ち続け、働きながら進めやすい税理士試験に切り替えた
- 学習に専念できる環境があるか、決算期を抱えながら長期戦で進めたいかが、選ぶときの軸になる
経理関連資格全体の優先順位は、経理資格のおすすめ5選で紹介しています。