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「経営管理」という仕事にどのようなイメージをもっているでしょうか。
- 経営層の直属の実行部隊
- 数値の取りまとめ役
僕は、上記のようなイメージをもっていましたが、実際に経験した子会社経営管理には、思っていたよりずっと幅広い仕事が存在しました。
- 原価計算
- 収支管理
- 資金繰り
- 税務管理
- 計算書類（会社法）作成
- 連結パッケージ入力（Stravis）
特に僕が担当した子会社は、別企業から買い取った工場を子会社化した為に経理部が存在せず、財務会計の経理業務も兼ねることになったため、上記のような幅広い業務となりました。
この記事では、国内の子会社の経営管理業務について概要を紹介します。経営管理という業務は多岐にわたりますが、一例として読むことで、経営管理のイメージが浮かべば幸いです。
子会社の経営管理とは
僕が考える経営管理は、「企業が円滑に活動を運営するために必要な数値や活動の管理・運営を行う」仕事です。この定義に当てはまる業務は企業によって異なるため、定型的な業務ばかりではないです。
僕が考える経営管理は、「企業が円滑に活動を運営するために必要な数値や活動の管理・運営を行う」仕事です。この定義に当てはまる業務は企業によって異なるため、定型的な業務ばかりではないです。例えば、収支管理を行うさいでも、経費削減が必要ならば、「生産に影響が出ない範囲で」抑制を依頼します。
以下では、主な業務について解説していきます。
国内子会社の経営管理業務
子会社の経営管理業務は、担当する子会社の状況によって大きく変わります。僕が担当していた企業を例として解説します。以下のようなメーカー（工場）です。
- 部品メーカー
- 他社から工場買い取りして子会社化→経理部門なし
- 材料は親会社経由で購入
- 製造品の販売先はすべて親会社
原価計算
原価計算は、製品を作成するためのコストを計算する業務です。メーカーではコストがそのあとの販売戦略や購買戦略に大きな影響を及ぼし収益にも直結するため、非常に重要な業務となります。
原価計算を行った後、その数値をもとに各部門に働きかけ、以下のような行動につなげます。
- 製品分析（モデルミックス決定）
- コスト削減
- 価格戦略
原価計算業務については、ベテラン経理が業務内容を紹介：原価計算で詳細を解説していますので、そちらを参照ください。
収支管理
予算進捗を見ながら収支管理を行います。数値をまとめるのが仕事ではなく、数値を明確にすることで経営層が必要な政策を行う検討材料を提供し、各期の収支計画を達成することが目的です。
工場が収支対策としてできるのは、主に以下の通りです。
- 売上管理
- 予算管理
- 原価管理
僕が担当していた工場は親会社向けの売上のみだったため、売上数量の決定権は本社側にあり、実質的には「予算管理」と「原価管理」の２つが管理項目でした。そのため、期初の経費予算の策定および期中の予算管理は費目別に細かく管理を行い、収益を計画通りに着地させることを意識していました。
売上管理は、単に実績を集計するだけではなく、以下のような情報を得ながら見込を行うことも含まれます。
- 所要変動にともなう売上の増減
- モデルミックスの変動による利益の増減
予算管理は、期初に決定した予算内で収まるように費用を管理し、経営計画を達成することです。「費用を管理」といっても、ひたすらに費用を削減すればいいわけではなく、生産活動を最大限行いつつ費用を最小化するよう、バランスをとることが必要です。
メーカーの本業は「製品を作る」ことです。
管理部門で数値ばかり触っていると忘れがちなので、常に意識しています。
資金繰り
資金繰りは、企業の血液ともいえる資金を管理する、守りの要の業務です。利益が出ていても、資金繰りがまわっていなければ「黒字倒産」となるからです。そのため、月単位、場合によっては週単位で資金の入出金を見込み、実績を管理し、想定通りの残高を残すことに細心の注意を払います。
- 支払能力の維持
- 事業の継続性の確保
- 黒字倒産のリスク回避
資金繰り業務の中で、特に以下の項目の金額規模が大きいため、入金サイトや支払サイトを正確に理解し管理する必要があります。
- 売上→売掛金の入金時期（例：月末締め90日後入金）
- 費用→支払時期（例：月末締めの10日払い）
- 税金→納付時期（例：法人税 事業年度終了の日の翌日から2月以内）
資金繰りは、収支（売上・費用）税務（税金）等、他の業務とも密接にかかわっています。
現在は、支払いの際に相手先が「適格請求書発行事業者」であるかどうか、請求書に適格請求書発行事業者番号（Tから始まる13桁の番号）が記載されているかの確認も必要となりました。
支払を行う際の主なチェックポイントは、以下のようなものです。経理部門としてのチェックを少なくするため、チェックリストを各部門に配布して、支払の申請を行う際は事前確認してもらっています。
- 支払金額が請求書と一致しているか
- 課税区分があっているか（誤りの例：税込額を税抜額として入力 等）
- 請求書または領収書：適格請求書発行事業者番号（Tから始まる13桁の番号）が明記されているか
- 社内承認が済んでいるか
- 請求書の期日切れとなっていないか
税務管理
税務管理は、各種の税金を管理・申告を行う業務です。特に金額の大きい税金については、資金繰りとも密接に関係します。
税務管理の目的は以下の通りです。
- 税金の支払漏れや過少申告等による追徴税額等のリスク回避
- 適正額で税金申告するための適切な収支管理による経営改善
- 過大な税金を納めることを防ぐことでの削減
企業では主に以下の税金の金額が大きく、日々の業務の中で意識するとともに、決算や申告の際には正確に計算を行う必要があります。各税法とも頻繁に改定が行われるため、
- 消費税
- 法人税
法人税、消費税について概略を学習するならば、「税法能力検定」がおすすめです。申告書の流れと必要な知識を身に着けることができます。詳細は【1級合格者が紹介】税法能力検定とは？0から始める学習法で解説しています。
会社法計算書類作成（開示）
すべての企業は、会社法に従って以下の書類を作成し、公示する必要があります。書類には細かくルールが設定されており、数字を算定するだけではなくルールの理解および会計士とのすり合わせが必要な場合もあります。
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表
注記表は「参照」程度に思っていたら、かなり細かく記載のルールが決まっていて驚きました。
連結パッケージ入力（Stravis）
連結パッケージは以下のような目的で、連結決算を行う企業で使用されているシステムです。
- グループ会社のお知らせ情報収集
- 連結財務諸表作成の基礎データ作成
- 内部取引の消去データ収集
僕が働いている企業はStravisを使用して連結を行っていました。
以下のような項目を間違えるとグループとしての連結決算に影響をおよぼすため、特に注意して集計、入力を行っていました。
- グループ内企業向け債権債務残高
- グループ内企業向け売上・仕入高
連結グループ内でも各社で違った会計システムを使っている場合もあり、差異が出てくる場合があるのでかなり神経を使いました。
どの資格が経営管理業務に生かせるか
子会社経営管理には幅広い知識が要求されるため、活用できる知識は多いです。資格と実務の関係は以下の通りです。
- 簿記・原価計算→原価計算・収支管理・会社法計算書類・連結パッケージ
- FP→資金繰り・税務管理
- 税法能力検定→税務管理・計算書類
- Mos(Excel)→経営管理業務全般（特に原価計算・収支管理）
時間がない社会人は通信講座がおすすめです。
迷ったらまずは簿記かFPから、通信講座で学習しましょう
簿記検定については、【口コミ有】スタディングで簿記2級に合格！通信講座で初心者でも合格できる方法を解説、FP試験については【3万円以下】スタディングFP2級講座を活用してスキマ時間で合格する方法(口コミ7選紹介)！を参照ください。
まとめ：経営管理は会社全体を見渡し運営をサポート
この記事では、国内子会社の経営管理業務について具体的に紹介してきました。
- 会社の運営をスムーズにするために様々な業務を行う
- 対外的な資料を作成（対親会社も含む）
経営管理業務を行うためには、広く知識を得ておくことが重要です。実務に役立つ資格については、【未経験～現役経理必見】実務に役立つ経理資格のおすすめ取得順を紹介！で紹介しています。